2012年4月開講！実践英文契約書講座
英文契約法務のスペシャリスト（弁護士）が教授する英文契約書講座
受講をお薦めしたい方
英文契約書を入門、初級段階より一歩進んで理解し、さらに日本語の契約書を英文にすることに関心がある方にお薦めします
- 法律事務所所属の方や企業法務担当者、で英文契約書の実践的な知識を充実させたい方
- 将来、法律関連業務に従事したい方
- 企業、研究所、大学等で国際的な法務知識が必要な部署に所属している方
- 法学部の大学生及び大学院生・ロースクールの学生
- 日常的に英文契約書業務に従事している社員向けの法人研修としても最適
受講期間
開講期間：6ヶ月 1回2時間の授業を全20回
講座の進め方
英文契約書に関して、中級ないし上級の実力を養成していくことを目標とします。
※当講座では授業内でデータファイルを使用するので、各自パソコン及び無線ＬＡＮをご持参いただくことが
望ましいです。
無線ＬＡＮをお持ちでない方は、ご相談下さい。
| 1. | 日本語原文ファイルとペアの英語化されたファイルの形でのデータベースの構築。 | |
| これまでの受講生の方から役に立ったと評価を頂いている点は、教材データとして多数のドキュメントをデジタルファイルで提供しているということです。これらデータは、さらに、「自分自身のデータベース」を構築していく出発点にしていただけます。 | ||
| → | 実習の出発点となる様々な参考資料をCD・DVDで配布します。 | |
| → | 英訳・和訳の指針となる英→日（和訳）翻訳ペアと、日→英（英訳）翻訳ペアのサンプルを提供し、学習の出発点として参考にしていただけます。 | |
| → | 受講生がトレーニングで実際に作成した翻訳ペアは、将来の財産となります。これら翻訳ペアは、コース終了後に、受講生の方々が企業、法律事務所、学校にかえって即座に実践で応用でき、各自のデータベース構築の基礎になります。 | |
| 2. | 日本語の契約書や法務文書を英語化していくプロセスを、ハンズオン・トレーニングで学ぶ。 | |
| 実際に日本語の契約書や法務文書を英語化していく中で、受講生は「英米契約法」の基礎知識習得やネット上での情報の集め方、資料の収集の仕方(リーガル・リサーチ)も体験していただけます。授業では、「基本」・「発展」・「実践」・「新しい課題」の4部構成となり、各種契約書（動産売買契約・業務提携・不動産売買契約など）や企業の社内法務文書（就業規則・定款・企業行動規範など）を取り上げ、検討していきます。 ※なお、「リーガル・リサーチ」については、別に特別の講座もあります。 |
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| 3. | 英文契約書の読解や作成、渉外法務に必要な法律知識を多角的に養成 | |
| かりに目標を英文契約書の和訳、あるいは日本語契約書の英訳にしぼったとしても、そのためには契約書の条項、法務文書の種類に応じて、英米法の知識が必要になります。そのため、定評のある英米の教科書やケースブック、ハンドブックから抜粋した資料を用いて、ボキャブラリーを構築していくとともに、正確な英文表現を効率的・有機的に身につけていきます。 | ||
修了証書
コース修了者にはIPEC からコースの修了証書が授与されます。
（但し、コース終了時の出席率、担当講師による評価が所定の基準を充たすことが条件となります。）
授業内容：IPECメソッド
レベル１．日本語の契約書と類似する英文契約書の選定| ◆ | 適切な契約書書式のサイトを紹介 |
| ◆ | 英訳のベースとなる契約書書式を抽出する方法を紹介 |
| ◆ | 日本語の契約書を、ベースとなる英文契約書で機能的に置き換える方法により「英訳」していく作業を実践的に訓練 |
日本語の契約書を英語化する作業は、分断した個々の語句を照応させることではなく、「日本語の条文の内容と、正確に照応した英文の条項を検索する」ことです。
| ◆ | 定義用語、基本用語の「適訳」を選択する訓練 |
| ◆ | 前提的な知識として「対抗問題」の「対抗」のように、英米法ではそれらの概念が登場する法分野ごとに用語が変る場合があることを理解しておくことが、必須です。そのような場合に有効な「機能的比較法」アプローチに慣れておくことは重要。 |
法律的な意味で専門的な問題の生ずる契約書類について、どの種の問題が生じ、そしてそのような問題にどのように対処していくのか、例示していきます。受講生は、予め用意された資料を参考にして「考え」、「取捨選択」していく訓練をしていきます。
| ◆ | 日本語の契約書に専門的な科学・技術用語がある場合、それらに照応する英語のテクニカルタームを見つける方法を習得 |
| ◆ | 日本語の契約書の記載内容が、専門的過ぎて理解できない場合に、どのように対処していく方法を習得 |
カリキュラム例
| ユ ニ ッ ト |
契約書 | テーマ | 学習内容 |
| I. 基 本 |
(1)動産売買契約 | 約因・詐欺防止法（書面要件）・口頭証拠法則・保証・危険・権利の移転・不可抗力 | 英文動産売買契約、UCCの各条文を参考に、英米契約法の基礎知識を習得し、英訳作業の基礎を学びます。 |
| (2)商用ソフトウェアライセンス契約 | ライセンス・品質保証・保証責任制限・損害賠償・賠償責任制限 | 商用ソフトウェアライセンス契約書を素材に、特有の用語・表現に慣れ、英語版を作成する留意点を学びます。 | |
| (3)秘密保持契約 | 秘密情報の定義・適用除外・秘密保持義務の内容・コモンロー・衡平法上の救済 | 英文でNDA・秘密保持条項が作成できることを目標に、衡平法等の英米法上の基礎知識を習得します。 | |
| (4)パテントライセンス契約 | 属地性・権利侵害・有効なクレーム・パテントインデムニティ・職務発明・報奨・特許管理 | 典型的なパテントライセンス契約の英語版を作成することと、特許明細書等のリサーチをする方法を学びます。 | |
| (5)基本契約・個別契約 | マスターアグリーメント・SOW・サプライヤアグリーメント・品質保証・受領・瑕疵担保 | マスターアグリーメント・SOWの構成を学ぶとともに、表明・保証条項等を英訳する手順を学びます。 | |
| II. 発 展 |
(6)マンション管理規約・法人管理規約 | 区分所有・マンション管理規約・管理組合・法人管理規約 | 事前にお渡しする米国州法とBy-lawsのデジタルファイルを参考に、管理規約を英語化していく実習を行います。 |
| (7)業務提携契約 | 商標ライセンス・戦略的提携・JV・株主間契約・デッドロック条項・イグジット条項 | 業務提携という観点から、商標ライセンス、戦略的提携契約等を、JV契約の解消規定に焦点を当て検討します。 | |
| (8)研究委受託契約 | 知的財産権・権利の帰属・フォアグランド・バックグラウンド・特許申請・不使用特許 | CRADA・産学協同研究契約書を範例に、研究委託契約・治験委受託契約の構成の仕方を学んでいきます。 | |
| (9)就業規則 | 就業規則・賃金規定・出張旅費規程・介護休業規定・育児休業規定 | 日本の就業規則及びそれに付随する規程類を正確に英語化していく訓練を行います。 | |
| (10)定款・商業登記全部事項証明書 | 株式会社、合同会社、匿名組合等の定款（日本語版・英語版）、商業登記全部事項証明書 | 英米のデジタルファイルの資料を参照しつつ、定款類・商業登記全部事項証明書を英訳する実習を行います。 | |
| III. 実 践 |
(11)標準業務手順書（SOP） | 標準業務手順書 (Standard Operating Procedures: SOP)、GMP、GCP | SOPの英訳実習を、科学技術的な内容を含む法令等を英訳する作業を積み重ねながら行います。 |
| (12)公開買付届出書 | 公開買付、合併計画、合併契約、公開買付届出書、金融証券取引法、IPO、ADR、SRO | 日・英・米の証券取引規制の基本的語彙を習得しつつ、公開買付書類等を一語一語注意深く英語化します。 | |
| (13)金銭消費貸借契約（ローン契約） | 債務不履行条項、相殺・ネッティング、クロスディフォルト、ネガティブコベネント | 日本語の金銭消費貸借契約書を英訳するのを課題にしますが、その準備としてLoan Agreementを読みます。 | |
| (14)不動産売買契約 | 日米の不動産売買契約書、タイトルインシュアランス、デューディリジェンス、不動産の証券化 | 日米の不動産売買契約書を検討し、日米不動産用語の知識を強化しつつ、契約書を英語化する作業を行います。 | |
| (15)エンターテイメント契約 | プロモーション契約、マーチャンダイジング契約、パブリッシング契約、アウトプット契約 | 米国の映画産業のビジネスモデルを参考に、エンターテイメント契約について学びます。 | |
| IV. 新 し い 課 題 |
(16)オープンソース・フリーソフトウェアライセンス | OSI認定のオープンソース契約、FSFのGPL、LGPL、フリーソフトと知的財産法、特許法 | フリーソフトウェアライセンスを検討するとともに、それらの条項の有効性等の論点を検討します。 |
| (17)コーポレートガバナンスと社内規程・企業行動規範 | 取締役会規定、インサイダー取引防止規定、企業行動規範、コーポレートガバナンス | 海外企業の規定を参考に、インサイダー取引防止規定や企業行動規範を英訳する作業を行います。 | |
| (18)組み込みソフトウェアライセンス | 商用・Linux 系組み込みソフトウェアライセンス、組み込みシステム開発とライセンシング | 最新の海外の動向を参考に、組み込みシステムに搭載されるソフトウェアの契約条項を検討します。 | |
| (19)決済システム契約条項 | 日本の資金決済法、資金決済、証券決済、ペイメントシステム、米国の資金決済制度 | 資金決済・証券決済の仕組みを理解し、英文契約書に登場する決済・受け渡し条項を検討していきます。 | |
| (20)オンライン取引個人データ保護条項 | オンラインショッピングサイト取引約款、EU個人データ保護指令、準拠法、裁判管轄 |
オンラインショッピング取引約款とEU個人データ保護指令等で要求される条項について検討します。 |
本講座では実践的な内容を盛り込んだ30枚程度の、IPECオリジナル教材を毎回使用します。さらに、検証・参考資料としてテーマごとにデータファイルとして配布する多数の契約書書式、関連条項集も充実しています。
講 師
渡邉 明彦 弁護士
【略歴】一橋大学(弁護士/法学士)、京都大学(法学修士)、Pennsylvania大学 (LL.M.)、同大学ロースクール特別研究生、京都大学博士課程単位取得退学。国際取引法、商取引法、専攻。冨田・金澤、三井安田、ブレークモア法律事務所等を経て留学後独立。長年にわたり、ソフトウェアライセンス契約、パテントライセンス契約、技術提携契約、戦略的提携契約等の締結に携わる。クロスライセンスの更改交渉、米国の裁判所やITCに提出する技術的文献の日本語書類の英訳から、法律関連の日本語の政府資料、報告書、法律論文の英訳まで様々な業務に取り組んでいる。ハイテク分野における先端技術と法律問題が交錯する領域に興味をもち、法律の動向のみならず技術的な知識のキャッチアップに努めている。テクノロジー・金融・不動産ファイナンスを三つの柱とする渡邉国際法律事務所を開設。同 事務所代表弁護士。
開講期間・場所
【4月スケジュール】
| 曜日 | 水曜日 |
| 時間 | 19:00-21:00 （1回2時間） |
| 期間 | 2012/4/11～2012/9/12 休み 5/2,6/27,8/15 |
| 回数 | 全20回 （40時間） |
※当講座では授業内でデータファイルを使用するので、各自パソコン及び無線ＬＡＮをご持参いただくことが
望ましいです。
無線ＬＡＮをお持ちでない方は、ご相談下さい。
※クラス開講人数が5名に満たないときには、開講しない場合があります。
受講料
受講料230,000円（税込）教材費40,000円（税込）
※只今、継続受講生、法人様を対象に特別割引を実施しています。
【ILC契約翻訳コース修了生割引】受講料220,000円（税込）教材費40,000円（税込）
【法人割引】1企業様より2名以上受講生を派遣の場合には受講料が１０％割引になります。
お申込・受講料お支払締切日
2012年4月3日(火)
