９．１１同時テロやハリケーン・カトリーナなどアメリカにおける数々の大災害に関わり合ってきた2名のソーシャル・ワーカーを迎えて、日米社会福祉セミナー「災害時のメンタルヘルス・マネジメント～アメリカの大規模災害発生時の救援活動から学ぶ～」が6月２３日（木）午後、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で開かれました。セミナーには内外のマスコミも取材に訪れ、福祉・介護関係者や医療関係者、消防関係者ら６２名が熱心に聞き入っていました。
ＩＰＥＣ（プロフェッショナル・イングリッシュ・コミュニケーション協会）とＮＰＯ法人「医療・福祉英語検定協会」が、東日本大震災の被災地支援に従事している人たちなどを対象に開催したものです。冒頭、元駐米大使で日米協会会長を務めるＩＰＥＣの大河原良雄会長が「これからは、被災者はもとより救援に当たっている人たちのメンタルサポートが重要になってきます。本日のセミナーを通じて一人ひとりがそれぞれの立場で被災者を支え、一日も早く日本の回復と新生日本の立ち上がりを世界の人々に見せたいと願っています。それが援助の手をさしのべてくれた海外の友人たちへの恩返しになるでしょう」と挨拶しました。
セミナーの第１部では、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）などをもつ退役軍人のために心理療法を実施し、９．１１同時テロやハリケーン・カトリーナなどアメリカで起こった大災害の被災者や救援者へのメンタルサポートを行ってきたソーシャル・ワーカーでアメリカ合衆国退役軍人省ペンサコーラセンターチームリーダーのローリー・ラップ氏が講演。過去１００年余りの間にアメリカで起きた大災害と、被災の中で何を学んできたかについて事例研究を発表しました。
ローリー氏は１９００年にアメリカの災害史上最悪といわれる１２０００人の死者を出したガルベストンハリケーンに始まり、１９２７年に７０万人が住宅を流されたミシシッピ川の大洪水、汚染除去に１３年要した１９７９年のスリーマイル島原発事故、２００４年のニューオリンズの８０％が水没し１８００人が死亡したハリケーン・カトリーナ災害、今年４月に３３２の竜巻発生によって３３２名が死亡したトルネード災害など１６件の大災害を紹介。これらの大災害では、危険を知らせる情報が正確に伝わらなかったり、対策を巡って連邦政府と州政府間が指揮権争いし混乱したり、堤防の手抜き工事や危機管理の杜撰さがあった「自然災害＋人災」のものが多いと指摘した上で、連邦緊急事態管理庁や国土安全保障省の創設、建築法の改正など大災害への対応が出来上がってきたこと、正確な情報を伝えることの重要性や堤防のメンテナンス、大規模避難へのノウハウ、さらには個人レベルでも保険証などの大事なものを常に持ちだせるようにしておくことや非常用災害備品を常備しておくことなど多くのことを学んだと事例ごとに詳しく説明し、科学的根拠に基づいた記録を蓄積することが将来に役立つと付け加えました。
また第２部では、日本の社会福祉関係の教育機関と長年にわたって交流している州立ウェストフロリダ大学（ＵＷＦ）の助教で家庭内暴力や児童虐待の専門家として心理療法に取り組んできたポーラー・ラップ女史が「災害発生時におけるメンタル・ヘルス」と題して、被災者や救援者が受けるストレスへの対応などについて発表しました。
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ラップ女史は、ストレス反応は、悲しみや怒り、絶望や無力感などの「感情」として表れるのをはじめ、過度の発汗や血圧の上昇、最愛の人の死を受け入れられない状況とかトラウマ、薬やアルコールの過剰摂取など「身体」「思考」「行動」に現れる、しかしこういった反応は異常事態に対する正常な反応だと指摘。忙しい中に身を置き、日常的なルーティーンを回復させ、誰かと気持ちを共有することが大切だと訴えました。また経験したことや気持ちをノートに書きとめてみることや、体を適度に動かしたり、バランスのとれた食事、新鮮な野菜やビタミンＢの摂取をしたりすることを勧めました。
さらにラップ女史は睡眠障害に陥ったり、また惨事がおこるのではないかと過度に用心深くなったり憶病になり、将来像が持てないなどストレス状態が長引く場合は、「生理的欲求」にはじまり、「安全」「親和」「自我」と一つ一つ段階を追ってそれぞれの欲求を満足させてゆき、最後に「自己実現」をとげさせるようにサポートすることが必要だとマズローの学説を紹介しながら訴えました。「親和」では友達や家族、隣人と接触すること、「自我」では、発展しようとする姿勢を励ましたり、潜在能力をわからせてあげたりすることなど個人や地域ぐるみで応援することができると述べました。
また、年代によってニーズが異なるので、きめ細かい対応が必要であり、サポート者自身のケアも忘れないようにと訴えました。とくに仲間と話すことや情報の交換、ノートに記録することによって現状を確認すること、二人一組のチームで行動し見守りあうこと、活動を終えて自宅に戻ったら信頼できる人と体験や見てきたことをオープンに話すことが重要だと訴えました。セミナー参加者の皆さんからは、二人への感謝の気持ちとして、大きな拍手をいただいて、このセミナーを終了しました。
なお二人は 今月１４日に来日するとすぐに釜石や陸前高田などの東北の被災地に入り、現地の社会福祉協議会のメンバーらと意見交換したり、福祉施設を視察したりするなど精力的に活動していました。
以上
